売却時の費用

税金

売買契約書には印紙を貼る必要があります。これは契約を正式なものにするための大切な手続きです。

マイホームを売って利益が出た場合、「3,000万円の特別控除」が使えることがあります。
ただし、保有期間によって税率が変わるので、短期間で売る場合と長期間持っていた場合で税金の計算が違います。

土地の境界をはっきりさせたり、土地の測量、建物の未登記部分の登記が必要になることがあります。その際に土地家屋調査士の費用がかかりますので、あらかじめご確認ください。

売却の方法によっては、建物を解体してから売ったほうが良い場合もあります。助成金が利用できるケースもありますので、詳しくはお気軽に当店までお問い合わせください。

仲介手数料は売却価格に応じて次のように計算されます。

①400万円を超える部分には3％

②売却価格のうち200万円以下の部分には5％

③200万円を超え400万円以下の部分には4％

① 200万円 × 5％ = 10万円
② 200万円 × 4％ = 8万円
③ 600万円 × 3％ = 18万円

合計で36万円の仲介手数料となります。

※ 仲介手数料には消費税がかかります。
※ 不動産の価格は多くの場合400万円を超えるため、一般的には次の計算式が使われます。
　仲介手数料＝（売買価格 × 3％）＋ 6万円
※ 仲介手数料は売買が成立したときに発生する成功報酬です。

わからないことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

住宅ローンなどの抵当権を解除するために費用がかかります。通常、司法書士に依頼して手続きを行います。

新しいお住まいに引っ越したあとは、住所変更の登記が必要になることもあります。その際にも司法書士の手数料がかかります。

引越しにかかる費用も忘れずにご準備ください。

「例えばこんな場合は？」
「こんな費用もかかります。」

不動産を相続した後、そのまま名義変更（相続登記）をしていない場合は、売主様の名義に変えるための費用「相続登記費用」がかかります。時間が経つほど手続きが複雑になることが多いので、早めに済ませておくことをおすすめします。
もし登記識別情報（いわゆる権利証）をなくしてしまった場合は、司法書士による本人確認の手続きに費用がかかります。
紛失にはご注意ください。
土地の地目が田や畑などの農地の場合、住宅用の土地（宅地）にするために「農地転用費用」の手続きが必要で、そのための費用がかかります。
登記簿に記載されている売主様の住所と、現在の住民票の住所が違う場合は、登記簿の住所を新しい住所に変える「住所変更登記」の手続きが必要です。その際に費用がかかります。